2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
最初から、一週間で白旗揚げてどうするんですか。やはりちょっと岸田さんには荷が重いのかなと思います。（発言する者あり）じゃ、やると言ってくださいよ。 さらに、エネルギー。甘利大臣も原発推進の急先鋒だったじゃないですか。果たしてエネルギーの政策転換はできるのでしょうか。
最初から、一週間で白旗揚げてどうするんですか。やはりちょっと岸田さんには荷が重いのかなと思います。（発言する者あり）じゃ、やると言ってくださいよ。 さらに、エネルギー。甘利大臣も原発推進の急先鋒だったじゃないですか。果たしてエネルギーの政策転換はできるのでしょうか。
今の感染者数、陽性者数というのは数週間前又は一か月前くらいの姿を表しているというふうにも言えるので、菅総理がおっしゃったように、八月末の時点で明かりが見え始めてきて、そして今日があるのだというふうに思います。しかし、あのときの総理の明かり発言に対して口さがない人たちが罵詈雑言を浴びせておられました。
○吉川沙織君 八月十二日に人流五割削減という目標が設定をされたときに、集中して二週間の取組をということで、八月十二日から二週間たてば八月二十六日です。八月二十五日に開かれた基本的対処方針分科会で尾身会長は、「一時は三五％ほど下がりましたが、今は二五％ぐらいにとどまっています。」
また、保健所のことですけれども、埼玉県内で自宅療養中ということだった五十代の男性が、担当保健所の変更をした後、二週間放置されてお亡くなりになったということが報道されています。県によると、ＨＥＲ―ＳＹＳに八月十九日から二十一日に三回男性が入力したと見られる症状のデータがあると、倦怠感や息苦しさを訴えておられたということです。ところが、誰も、どなたもその入力に気が付かなかったと。
十代以下の新規感染者数、九月七日までの一週間で約一万九千六百人、新規感染者全体の二割を占めていて、一週間当たりの人数は二か月前の二倍になっていると。保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。
法律は法律でいろんな意味で必要だというお声もあるんですが、法律作っても結局は協力いただかなければ意味がないわけでございますので、あらかじめそういう体制を話合いをしていただく中でつくっておいていただくということ、これが非常に重要で、何か感染が広がったときにボタンを押したら、すぐにはなかなかそれでも難しいんでしょうが、一週間二週間たったら動き出すというような体制をしっかりとつくっていただくということが非常
その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに思っております。 これから更に冬場に向かって、より換気をしづらい環境になってくる。そして、忘年会、また、年明け新年会。
是非、一週間とか、もう今週中にもとか、そういう単位でお考えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 これをどう見ていいのか、ちょっとにわかに、今見させていただきましたので関連性が分からないんですが、今、二週間というよりかは、三週間から一月ぐらいに人流からの結果が出てくるというようなことを専門家の方々はおっしゃっていただいておりますので、ちょっとそれと重なり合わせなければならないと思いますが。 いろんな要素があると思います。
ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。ワンクールで人口が七万から八万の市町村だと、大体十ケース、千百七十回分を申請して、それで打ち手をそろえて待っているんですが、なかなかそこが、茨城県ですと県に申請しても五ケースしか来ないと。
しかも、二週間前には五割削減というものを国の方からもお願いしたんだけど、そのお願いにも、要請にもかかわらず、残念ながら、多くの人が協力していただいたわけですけど、三五％まで行った後にも、今はたしか夜間の方は二三％ぐらいにまた上がってしまっているわけですよね。
こんな閉会中審査を一週間に一回又は一か月に何回かしか開いていなくて、国民が入院できずに命を落とす方々がいる中で、私はやっぱり、余りに楽観的過ぎますし、もっともっと誠意を持って、熱意を持ってしっかりとやっていただく必要があるというふうに感じています。 この病床に対して厚労省は、病床を増やすために最大一床当たり千九百五十万円を付けるということをやっていらっしゃいました。
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
先週、一週間前が一千六百四十六人でしたから、一週間で三百人増えているということです。一か月前で見ると、一か月前が六百人ぐらいでしたから、非常にこれ、この間、重症者数の数が増えてきている。一番大事なことが命を守るということですから、重症者数を減らしていくということが大変大事であります。 そのために必要なのがカクテル療法ということで、このカクテル療法が非常に決め手になってくると私は思います。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
ただ、その時点では、病床は、まだ三〇％台だったと思いますけれども、確保できているということ、そういったことを含めて、知事の意向も踏まえて、そして最終的には専門家の皆さんにもお諮りした上で、先週は大丈夫ということで、したんですけれども、やはり一週間でこれだけ増えてきたということで、今日、緊急事態の対応をすることにしたところであります。
○西村国務大臣 去年の三月、四月は大変時間がかかって、一週間程度かかった例もあるというふうに、一週間あるいは十日ぐらい待たされたという例も、私の知り合いの中でも聞いたことがありますけれども、現時点では、何かそれが三日も四日も待たされるというふうには聞いておりません。
今日できなくても、勉強は二週間後でもできるわけですよね。そういう意味では、休校ということは別で、始まる時期をある程度延ばすというのは、各自治体の判断でそれはやってもらった方が、検討する方が私はよろしいんじゃないかとは思います。
数週間ぐらい前から、一日の感染、陽性者確認、一万人に達するんじゃないか、そのような懸念を示されていた有識者の方もおられました。また、先週は新規陽性者の数は五千人前後で推移をいたしまして、一昨日は二千四百四十七人、そして昨日は四千二百二十人の確認ということ。また、二十四日までの一週間の平均感染者数は前週の一〇二・四％、その前々週は一八％の増に対して、二・四％の上昇率と。
私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われている。在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。 東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。
そして、法律の、私は何ができるか常に考えてきておりますし、これは一方で私権の制約を伴うことになりますので、おっしゃるようにすぐに、開いて一週間、二週間で何か議論できる、そうした成案を得られるというものではありません。私ども、諸外国の例も見ながら、研究は常に進めていきたいというふうに考えております。
何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。 これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。
この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。
私は、従前から、このラムダ株の流入を何とか阻止しなくてはならない、ですから、オリンピック関係者の二週間の隔離は、原則、必ず厳格に徹底すべきだと言ってまいりました。しかし、政府は、五輪関係者については、あたかも二週間の隔離が例外であるかのごとく、例外を非常に幅広く認めてきましたね。
それで、まず、ここ一週間の感染者数を見ますと、爆発的な感染拡大、ステージ４は先ほども言ったように三十八都道府県、徳島県と秋田県を除けば感染者急増、ステージ３。デルタ株は感染力が強く、感染スピードも速まっております。 これから学校の夏休みも終わり、私の地元岩手では今日から始業式というところもあります。学校現場の子供たちの感染拡大も非常に心配されます。
全国的な感染拡大の中、ここ一週間の感染者数を見ますと、爆発的な感染拡大であるステージ４は三十八都道府県、徳島県と秋田県を除けばほとんど、ほぼ全国が感染者急増のステージ３以上でございます。都市部では、適切な医療を受けられずに、多くの方々が不安の中、自宅療養をされております。
現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。感染の予兆をつかむというモニタリング検査、いろいろやっていますと、配っていますということなんだけれど、これ目標一日一万件でしたから。ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
私、十日に一回か一週間に一回、自分でチェックするんですけれども、物すごく安くなっているんです。こういった予算を、公的資金を投入して、全国民に身近に、東京都内でもありますけれども、田舎ではありません。近場で、区役所なり公民館なりで、自分が今保菌しているのかどうか確認できるというのを、これは余りお金がかからないと思うんですけれども。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。少なくとも、この体制の下で今東京の方もいろんな対応の準備をいただいておるわけでありますので、この方向で何としても救える命というものを救っていかなければならないと思っています。
東京都の対応についてなんですけれども、飲食店が十万件から十二万件ぐらいあるというふうな中で、飲食店の見回り隊の人数がこれ二百人ではやっぱり非常に少な過ぎるわけでありまして、これはやっぱりもっと拡充して、飲食店の見回りをやっぱり徹底してやっていただきたいというふうなことを西村大臣の方にも申し上げましたけれども、言ってから一週間ぐらいたったんですけれども、東京都の特に小池知事にはすごく頑張っていただきたいと
もしいい提案がございますればいただきたいとは思いますが、ただ、ホテルだって、昨日もホテルどんどん借り上げればいいと言われますけれども、ホテル、一週間、二週間で倍三倍なんてそれは無理な話の中において、この急激な伸びの中でどう対応していくかということを必死に考える中でございますから、良い御提案をいただければ有り難いというふうに思います。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ３相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九％、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六％と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕があるところだということであります。
他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、
それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
○田村国務大臣 一週間で倍という話をいたしました。人流がある程度減っているのに、感染はそれに反比例して急激に増えています。だから、これがデルタ株の我々は大変な脅威だというふうに思っています。 ホテル、療養所、これを確保する。それをしたとしても、それに追いつかない。更に言えば、それを確保するといっても、ホテルもあしたからというわけにいきませんから、それは一週間、二週間かかるでしょう。
大臣は、本委員会冒頭、三週間前、七月八日の国会報告の一部、酒類提供に関する箇所について、その内容を訂正されました。本件は行政府の独断で物事を進めようとしたものであり、法律による行政の原理の意義を没却しかねないものでした。真に必要な対策と考えるのであれば、立法府で十分に議論した上で進めるのがこれも筋だと思います。
三週間前、七月八日の本院議院運営委員会において、大臣はこう答弁しました。「菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。」とおっしゃいました。しかしながら、全国で新規感染者が一万人を超えるような危機的状況になったにもかかわらず、この国会報告に総理は出席なさいません。
しかしながら、東京都は、四回目の緊急事態宣言下にあるにもかかわらず、また宣言発出から二週間以上経過しているにもかかわらず、感染者は連日過去最多となっています。高齢者以外のワクチン接種が十分でない状況下では、新規感染者を増やさないことこそが私は肝要だと思っています。 ワクチン接種の効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっているとの指摘もあります。
各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。
さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。
そうしたことで実務上の混乱を招くおそれがあるということで、都道府県ともこうした点について意見交換をしながら、早期の対象については、それぞれの自治体の判断ではありますけれども、おおむね四週間分を上限として対応されているものというふうに承知をしております。
風邪やインフルエンザは二週間、三週間すれば元に戻る方が大半なんですが、この新型コロナの後遺症は、回復してからも長期間にわたって苦しんでいる人が多いのが特徴でございます。
通常だったら二週間ぐらいで効果が出始めるんですけど、全く逆です。しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。
○国務大臣（西村康稔君） この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した